２０２５年問題と空き家の関係性
こんにちは住まいづくりコラム森田です。
先日コラムで少子高齢化、人口減少について触れました。
皆さん２０２５年問題と言うのはご存知ですか？
「２０２５年問題」とは、西暦２０２５年以降、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、我が国が超高齢化社会になることを指します。
団塊の世代の人口は、現在約８００万人です。厚生労働省の試算では、この方々が７５歳以上になると、現在約１，５００万人の後期高齢者人口が、約２，２００万人に膨れ上がるとのことです。
我が国は、国民の４人に1人が７５歳以上という、世界史上類を見ない超高齢化社会に突入することになります。
介護問題は深刻です。
今現在でも人手不足で厳しい勤務の中どうなるのか？
介護施設も多くの需要に供給が追い付きませんね。
そして住宅問題です。
今交野市内でも空き家が目立つようになりました。
築５０年の空き家を改装した西牧野の家
理由は様々で家の所有者がお亡くなったり、介護が必要になり施設に入居。
所有者の子世帯も持ち家を所有しているので、空き家として放置。
他に売却先や賃貸し出来れば良いですがインフラや高低差があると敬遠されます。
人が住まない家やメンテナンスもしない家は経年劣化で風雨にさらされ廃墟化します。
この悪循環はまだまだ続きます。
野村総合研究所の試算（２０１６年）では２０３３年の総住宅数は約７１２６万世帯、
同世帯に対し空き家数は２１６７万戸弱、空き家率３０．４％まで上昇すると試算。
なんと全国の約３戸に１戸が空き家になってしまいます。
ですから少子高齢化による人口減は恐ろしいです。
月５０００円の子育て支援とか細かい事言ってるんじゃなくて、もっと少子化問題にテコ入れしないと未来は暗いです。
ずっと分かっていながら、国の将来の事より票稼ぎに繋がらない少子化対策を後回しにしてきた政治家と国民の罪は重いです。
子育て世代に責任を押し付けて、所得が上がらないまま物価だけが上がる今の状況下ではスピード感は期待できません。
子供生まれたら「１０００万円支給」と言うくらいの抜本的な政策でもしない限り出生率は上がらないのかも。
伸び伸び暮らせる大きさの家を必要とする子育て世代に、良質な空き家を供給しやすくする制度も必要ですね
登記的な所有権、抵当権などの縛りが邪魔で流通がスムーズに行かない事も多いようです。
大切なことではありますが、自治体と専門家がタッグを組んで、ケースバイケースで対応、評価する事も大切かと思います。
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