住宅はインフレ・住宅ローンはデフレの現状
こんにちは森田です。
今日は住宅ローンのお話です。
長期的なデフレ経済下、住宅ローンの低金利は続いています。
その一方で、2021年10月には首都圏の新築マンションの平均価格が、バブル期である1990年同月を超えて過去最高を記録とインフレ傾向。
そんな中、今年から住宅ローン減税の控除率が、年末住宅ローン残高の1%から0.7%へ引き下げ、さらに原材料・資材・人件費の高騰による販売価格の値上げで住宅購入層にはマイナス要因が重なります。
一方、借入面である住宅ローンは、変わらずデフレ傾向が続いています。
住宅ローンには「基準金利」と「優遇金利」がありベースとなる基準金利はこの10数年、ほとんど変動しておらず多くが2.475%に設定しています。
「金利が下がっている」というのは、この基準金利から「優遇」する幅が大きくなっていることを示します。
金融機関の期間限定キャンペーンと思ってください。
優遇幅が大きくなると、借り手は安く借りることができます。
10年前の優遇金利は1.5%程度でしたが、今では2.0%が当たり前の状況になっています。
基準金利の相場は多くの金融機関が2.475%ですから、実際の金利は0.475%になります。
専門家の話では0.3%を切るような低い金利を提示する金融機関あるそうです。
下がりに下がった金利ですが、専門家は予想ではありますが「今年中にローン金利が上がることは100%ない」と言います。
実際の所、金融機関は資金の貸出先に困っており、住宅ローン位しか選択肢がないので、なんとか一般消費者に住宅ローンを借りてほしいと思っています。
その結果、この数年で優遇金利は過当競争になってしまいました。
今は銀行も金利の限界に突入していて、これ以上、金利が下がることはないでしょうと関係者は言います。
と言うより「もうこれ以上は絶対に下げられない」と言うのが本音でしょう。
貸したい人が多ければ下がり、借りたい人が多ければ上がるのが金利。
現在はまだ貸したい方が多い状況というのですから、消費が活発にはなっていません。
また近年の住宅ローンの傾向として、保険で競争する局面が増えてきています。
金利を限界まで下げているので、それ以外の部分で競争が激化しています。
住宅ローンには必須の団体信用生命保険。
以前は「亡くなった場合に住宅ローン残額が0になる」という保障制度でした。
最近では「がんになった際に0になる」「三大疾病にかかった場合に0になる」といった保険が登場。
金利は同じでも、保険の充実度で勝負しているのが状況ですので、金融機関も大変です。
今は借りる側が有利な時期です。
最後に住宅ローン返済中の方へのアドバイスを。
今から5年よりも前に借り始めた方は、借り換えを検討すべきだと思います。
優遇幅が小さい時に借りているわけですから、どの住宅ローンを選んだか、繰り上げ返済をどの程度しているかにも寄りますが、場合によっては月々の返済が数万円下がるケースもあります。
ローンを借りたのが10年以上前なら「借り換えるべきですよ」と機会があればアドバイスしています。
例え抵当権設定等の登記費用や銀行手数料などの手持ち現金が無い場合は、その分を込みにして借り入れを増やしたとしても、低金利のため総支払額や月々の返済額は少なくなる方は多いです。
一度、他行へ相談してみてはどうでしょう。
シミュレーションしてもらうだけでもと気楽に行ってみましょう。
特に旧住宅金融公庫で借りている人は、すぐに借り換え相談へ行くべきです。
「他行で借り換えを検討している」と取引中の金融機関に告げるだけで、今の金利が大幅に下がるケースもあります。
当たり前ですが、顧客流出は避けたいですからね。
そうなれば、登記費用はいらないので有難いです。
繰り返しになりますが、まずは他行で借り換えのシミュレーションしてもらいましょう。
金融機関の方々も厳しい時代になりました。
家と違ってお金はどこで借りても同じ。
今の状況下なら、住宅ローンを比較検討する方が、貯金するよりメリットは大きいですよ。
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