こんにちは森田です。

今日は増え続ける空き家問題についてお話します。

２０１３年の総務省調査によると全国の空き家数は約８２０万戸、全住宅の７戸に１戸が空き家という状況になっているのが現状です。

民間予測ですがこのままのペースなら、２０３３年頃には空き家数2,150万戸。

そうすると全住宅の３戸に１戸が空き家になという予測となっています。

便利な都心へ集中し、郊外の街はゴーストタウンになる住宅地も発生するでしょう。

空き家には、治安悪化や倒壊、発火等の危険性が問題視されています。

販売中や借主募集中の空き家ではなく、問題になっているのは売りにも、貸しにも出しておらず、定期的な利用がされていない状態の空き家です。

空き家が発生する一番の原因は、自宅を所有する高齢者が老人ホームなどの高齢者住宅や子供宅などに転居することです。

今後、団塊の世代、団塊ジュニアを含めて高齢者は急激に増えていきます。

それに伴い、空き家もどんどん増えてしまうのです。

空き家問題

特に駅から遠い利便性悪い地域の住宅街では、空き家が増えてゴーストタウン化していく事が考えられます。

その地域の世帯数が減少すると道路や水道、電気といったインフラを維持が難しくなっていきます。

年金や健康保険と全く同じ話で、１家族あたりの道路維持の負担は大きくなってしまいます。

その他、スーパーや銀行、医院等、生活に欠かせない施設の撤退にもつながります。

空き家の増加はその地域の魅力や価値自体を衰退させるのです。

国も増え続ける空き家に頭を悩ませていますが、一方では新築住宅に補助金まで付けて、需要を活性化させようとしている矛盾が現状です。

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